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令和8年 不動産鑑定士試験 短答式 行政法規 問22

不動産登記法C 標準

不動産の表示に関する登記に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

イ 新たに生じた土地又は表題登記がない土地の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から1か月以内に、表題登記を申請しなければならない。

ロ 不動産の所有権の登記名義人について相続があった場合には、登記名義人の相続人は当該不動産についての表示に関する登記を申請することはできない。

ハ 登記所には、いかなる場合であっても、地図に準ずる図面を備え付けることができない。

ニ 登記官は、不動産の表示に関する登記の申請があった場合において、必要があると認めるときは、当該不動産の表示に関する事項を調査することができる。

ホ 表題部所有者が相互に持分を異にする場合であっても、土地の合筆の登記はすることができる。

(1) イとロ
(2) イとニ
(3) ロとハ
(4) ハとホ
(5) ニとホ

正解と解説を見る

正解:(2)

解説

【正解 (2)】正しいものはイとニです。表示に関する登記の基本問題です。 イ ○:新たに生じた土地又は表題登記がない土地の所有権を取得した者は、その取得の日から1月以内に表題登記を申請しなければなりません(不動産登記法第36条)。 ロ ×:表題部所有者又は所有権の登記名義人について相続その他の一般承継があったときは、相続人その他の一般承継人は、当該不動産に係る表示に関する登記を申請することができます(不動産登記法第30条)。 ハ ×:登記所には、地図が備え付けられるまでの間、これに代えて地図に準ずる図面を備え付けることができます。「いかなる場合であっても」備え付けられないわけではありません(不動産登記法第14条)。 ニ ○:登記官は、表示に関する登記の申請があった場合において、必要があると認めるときは、当該不動産の表示に関する事項を調査することができます(不動産登記法第29条)。 ホ ×:表題部所有者又は所有権の登記名義人が相互に持分を異にする土地は、合筆の登記をすることができません(不動産登記法第41条)。 【学習ポイント】表題登記等の申請義務は「1月以内」が基本数値です。合筆制限(所有者・持分・地目・地番区域の相違、所有権の登記の有無等)は制限事由を列挙で丸ごと覚えるのが得策です。

この問題の正解・解説は出題当時(令和8年)の法令によっています。その後の改正で現行法では扱いが異なる場合があります。

📖 関連するテキスト:15-1 登記の仕組み ── 表示に関する登記(鑑トレの会員ページ)

この問題に出てくる用語

所有権相続

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出典:令和8年不動産鑑定士試験 短答式試験(国土交通省)を加工して作成。解説は鑑トレが作成。