令和8年 不動産鑑定士試験 短答式 行政法規 問34

【正解 (5)】行政財産（公用・公共用等）と普通財産の管理処分の問題です。 (1) ×：普通財産を出資の目的とすることができるのは、法律で特に定める場合に限られます。「特別の法律の定めがなくとも」できるわけではありません（国有財産法）。 (2) ×：貸付期間中であっても、国又は公共団体において公共用・公用・公益事業の用に供する必要が生じたときは、各省各庁の長は契約を解除することができます（国有財産法第24条）。 (3) ×：植樹を目的とする土地等の貸付期間は60年以内ですが、貸付期間は更新することができます（国有財産法第21条）。 (4) ×：記述は「公用財産」の定義です。公共用財産とは、国において直接公共の用に供し、又は供するものと決定したもの（道路・公園等）をいいます（国有財産法第3条）。 (5) ○：普通財産は、土地（その土地の定着物を含む）に限り、一定の場合を除き、政令で定めるところにより信託することができます（国有財産法）。 【学習ポイント】「公用財産（庁舎・職員住居等）」と「公共用財産（直接公共の用）」の定義の入替えは定番のひっかけです。貸付期間（植樹60年等）・更新可能・公用等の必要が生じた場合の解除可能もセットで覚えましょう。