令和8年 不動産鑑定士試験 短答式 行政法規 問35

【正解 (2)】正しいものはイとニです。譲渡所得に該当するか否かの所得区分の判定を問う問題です。 イ ○：建物の全部の所有を目的とする賃借権（借地権）の設定の対価として支払を受ける金額が、その土地の価額の10分の5に相当する金額を超えるときは、資産の譲渡とみなされ、譲渡所得に係る収入金額とされます（所得税法・所得税法施行令）。 ロ ×：固定資産の交換の特例の適用には、取得資産を譲渡資産の譲渡直前の用途と「同一の用途」に供することが必要です。異なる用途に供した場合は、譲渡がなかったものとはみなされません（所得税法第58条）。 ハ ×：不動産販売業者であっても、自己の居住の用に供している家屋・敷地は棚卸資産に当たらず、その譲渡による所得は事業所得ではなく譲渡所得となります（所得税法第33条）。 ニ ○：限定承認に係る相続・包括遺贈により取得した資産は、その時における価額（時価）に相当する金額により取得したものとみなされます（所得税法第60条）。 ホ ×：譲渡所得の金額の2分の1に相当する金額を課税標準とする取扱いは、所有期間5年超の長期譲渡所得に係るものであり、取得後5年以内の譲渡（短期譲渡所得）には適用されません（所得税法第22条・第33条）。 【学習ポイント】「借地権設定の対価が土地価額の2分の1超＝譲渡所得扱い」「交換特例は同種資産・同一用途・1年以上所有が要件」「2分の1課税は長期のみ」という要件・数値を正確に押さえましょう。