令和8年 不動産鑑定士試験 短答式 行政法規 問38
税法A 最重要
固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
(1) 市町村は、国に対しては、固定資産税を課することができないが、都道府県に対しては、固定資産税を課することができる。
(2) 固定資産評価員は、固定資産評価審査委員会の委員を兼ねることはできないが、国会議員及び地方団体の議会の議員を兼ねることはできる。
(3) 市町村は、土地、家屋又は償却資産に対して課する固定資産税の課税標準となるべき額が、土地にあっては 30 万円、家屋にあっては 20 万円、償却資産にあっては150 万円に満たない場合においては、原則として固定資産税を課することができない。
(4) 市町村長は、土地及び家屋の基準年度の価格又は比準価格を決定した場合においては、その基準年度の価格又は比準価格を、遅滞なく、当該決定に係る土地又は家屋の所在地を管轄する登記所に通知しなければならないが、土地及び家屋の基準年度の価格又は比準価格を修正した場合においては、この限りでない。
(5) 市町村長は、固定資産評価審査委員会の委員を選任するときには、市町村の議会の同意を得る必要があるが、委員が心身の故障のため職務の執行ができないと認められる場合においては、市町村の議会の同意を得ることなく直ちに罷免することができる。
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正解：(3)
解説
【正解 (3)】固定資産税の非課税・免税点・手続の基本問題です。
(1) ×：市町村は、国に対しても都道府県に対しても固定資産税を課することができません（
地方税法第348条）。
(2) ×：国会議員及び地方団体の議会の議員は、固定資産評価員を兼ねることができません（地方税法）。
(3) ○：免税点は土地30万円・家屋20万円・償却資産150万円であり、課税標準となるべき額がこれに満たない場合は、原則として固定資産税を課することができません（
地方税法第351条）。
(4) ×：基準年度の価格又は比準価格を「修正した場合」にも、遅滞なく登記所に通知しなければなりません（地方税法）。
(5) ×：固定資産評価審査委員会の委員の罷免には、心身の故障のため職務の執行ができないと認められる場合でも、市町村の議会の同意が必要です（地方税法）。
【学習ポイント】免税点「土地30・家屋20・償却資産150（万円）」は最頻出の暗記数値です。国・都道府県・市町村等に対する非課税（人的非課税）も丸ごと覚えましょう。
この問題の正解・解説は出題当時（令和8年）の法令によっています。その後の改正で現行法では扱いが異なる場合があります。
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