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鑑定理論総論第7章
比準価格
取引事例比較法により求めた試算価格。
不動産鑑定評価基準での記述
各論第1章 価格に関する鑑定評価 第1節 土地 Ⅰ 宅地
更地の鑑定評価額は、更地並びに配分法が適用できる場合における建物及びその敷地の取引事例に基づく比準価格並びに土地残余法による収益価格を関連づけて決定するものとする。再調達原価が把握できる場合には、積算価格をも関連づけて決定すべきである。当該更地の面積が近隣地域の標準的な土地の面積に比べて大きい場合等においては、さらに次に掲げる価格を比較考量して決定するものとする(この手法を開発法という。)。
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Q1. 自用の建物及びその敷地の鑑定評価額は、積算価格、比準価格及び収益価格を関連づけて決定するものとされる。
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○ 正しい
基準どおりの正しい記述です。自用の建物及びその敷地の鑑定評価額は、積算価格、比準価格及び収益価格の三者を関連づけて決定するものとされています。
Q2. 原価法の適用により求められた試算価格を比準価格といい、取引事例比較法の適用により求められた試算価格を積算価格という。
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× 誤り
誤りです。原価法による試算価格は積算価格、取引事例比較法による試算価格は比準価格です。両者の名称が入れ替わっています。総論第7章第1節Ⅱ1.及びⅢ1.の規定です。
鑑トレの一問一答(全2,076問)から、この用語を含む問題です。
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