令和8年 不動産鑑定士試験 短答式 行政法規 問39

【正解 (3)】相続税・贈与税の計算と手続の基本問題です。 (1) ×：基礎控除額は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」で計算します。相続放棄した者も法定相続人の数に含めますが、実子がいる場合に算入できる養子は1人までのため、法定相続人の数は3人（実子2人＋養子1人）となり、基礎控除額は4,800万円です（相続税法第15条）。 (2) ×：贈与税の配偶者控除の適用を受けた居住用不動産のうち控除された金額に相当する部分は、生前贈与加算の対象から除かれ、相続税の課税価格に加算されません（相続税法第19条）。 (3) ○：相続時精算課税は贈与者ごとに選択する制度であり、父からの贈与について選択済みであっても、母からの贈与について選択する場合には新たに相続時精算課税選択届出書の提出が必要です（相続税法）。 (4) ×：物納が認められるのは相続税のみであり、贈与税には物納の制度はありません（相続税法）。 (5) ×：未分割の財産については、各共同相続人が民法の規定による相続分の割合に従って財産を取得したものとして課税価格を計算します。課税価格に算入されないのではありません（相続税法第55条）。 【学習ポイント】養子の算入制限（実子あり1人・実子なし2人）と「放棄者も法定相続人の数にカウント」の組合せは計算ひっかけの定番です。「物納は相続税のみ・延納は両方可」も即答できるようにしましょう。