令和8年 不動産鑑定士試験 短答式 行政法規 問40

【正解 (4)】正しいものはハとニです。投資法人（J-REIT）と資産流動化法（TMK）の制度の問題です。 イ ×：委託者指図型投資信託の併合は、「あらかじめ」その旨及びその内容を内閣総理大臣に届け出なければなりません。「したときは、遅滞なく」（事後届出）ではありません（投資信託及び投資法人に関する法律）。 ロ ×：登録投資法人は、規約に定める資産運用の対象及び方針に従い、特定資産について不動産の取得・譲渡のほか「貸借」を行うこともできます（投資信託及び投資法人に関する法律）。 ハ ○：投資の対象とする資産に不動産（建物）が含まれる場合、資産運用会社は宅地建物取引業法第3条第1項の免許を受けている金融商品取引業者でなければなりません（投資信託及び投資法人に関する法律）。 ニ ○：資産運用会社が職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったときは、登録投資法人は役員会の決議により資産の運用に係る委託契約を解約することができます（投資信託及び投資法人に関する法律）。 ホ ×：記述は「特定出資」の定義です。「優先出資」は、特定目的会社の社員の地位のうち利益の配当又は残余財産の分配を優先的に受けるものをいい、設立に際して発行されたものではありません（資産の流動化に関する法律第2条）。 【学習ポイント】定義規定の入替え（優先出資⇔特定出資）と届出時期（事前か事後か）がこの分野の定番ひっかけです。不動産運用を行う資産運用会社には宅建業免許（＋取引一任代理等の認可）が求められる点も整理しておきましょう。