平成27年 不動産鑑定士試験 短答式 行政法規 問13

【正解 (1)】正しいのはイ・ロです。再開発会社が施行する市街地再開発事業に関する問題です。 イ ○：再開発会社の規準には、費用の分担に関する事項を記載しなければなりません。事業に要する費用を誰がどう負担するかは、権利者にとって根本的な事項だからです。 ロ ○：規準に特定事業参加者に関する事項を定めようとするときは、原則として特定事業参加者を公募しなければなりません。特定事業参加者は負担金を納めて施設建築物の一部等を取得する立場であり、誰がその地位に就くかを不透明に決めると事業の公正さが保てないためです。ただし、施行地区となるべき区域内に宅地・借地権・建築物を有する者や借家権者が、自らの居住又は業務のために取得する必要がある場合は、公募によらずに定めることができます。 ハ ×：同意要件は「合計の3分の2以上」ではありません。所有権を有するすべての者と借地権を有するすべての者の、それぞれについて3分の2以上の同意が必要です。あわせて、同意した者の宅地の地積と借地の地積の合計が、区域内の総地積の合計の3分の2以上であることも求められます。所有者側・借地権者側のどちらか一方の多数だけで事業が動き出さないようにする仕組みです。 ニ ×：審査委員は5人以上ではなく3人以上です。組合施行・個人施行の場合も同じく3人以上で、人数の要件は施行者の種類によって変わりません。