行政法規都市再開発法
建築物と公共施設を一体的に整備する事業。第一種と第二種がある。
Q1. 市街地再開発事業のうち、第一種市街地再開発事業は権利変換方式により、第二種市街地再開発事業は管理処分方式（用地買収方式）により施行される。
○ 正しい
正しい記述です。第一種は従前の権利を施設建築物等に関する権利に変換する権利変換方式、第二種は施行者がいったん用地を取得して処分する管理処分方式（用地買収方式）によります（都市再開発法）。両事業の方式の違いは最も基本的な論点です。
Q2. 市街地再開発組合が第一種市街地再開発事業により取得した施設建築物の一部等（保留床）は、必ず公募の方法により賃貸し、又は譲渡しなければならない。
× 誤り
誤りです。組合が取得した保留床について、必ず公募により賃貸・譲渡しなければならないとする定めはありません（都市再開発法）。「必ず」「すべて」といった断定表現は誤りのサインになりやすい典型例です。
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