平成27年 不動産鑑定士試験 短答式 鑑定理論 問40

一体利用することが合理的と認められる、規模の大きい更地である対象不動産に、開発法を適用した。販売総額等の諸数値は下記のとおりである。この場合、開発法による価格として正しいものは、次のうちどれか。

・販売総額（実額）※1：1,540,000,000円

・価格時点から販売時点までの期間：12か月

・建物の建築費（複利現価）※2：616,000,000円

・付帯費用（複利現価）※3：146,300,000円

・投下資本収益率：年利10％

※1　販売総額（実額）：マンションの販売総額（各戸の販売実額の単純な合計）である。販売時点に、その全額が収入として一括して得られるものとする。

※2　建物の建築費（複利現価）：建物の建築費の実額に、価格時点から支払い時点までの期間の考慮を加えた複利現価（投下資本収益率を用いて価格時点に割り戻したもの）である。

※3　付帯費用（複利現価）：付帯費用の実額に、価格時点から支払い時点までの期間の考慮を加えた複利現価（投下資本収益率を用いて価格時点に割り戻したもの）である。