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平成27年 不動産鑑定士試験 短答式 鑑定理論 問39

総論第7章A 最重要

下記の対象不動産について収益還元法を適用する場合における必要諸経費等のうち、管理費として正しいものは、次のうちどれか。

【対象不動産に係る必要諸経費等】

・修繕費:建物等の初期投資額の0.5%

・管理費:年額支払賃料の2%

・公租公課:土地・建物の実額合計1,000,000円

・損害保険料:建物等の初期投資額の0.01%

・建物等の取壊し費用の積立金:建物等の初期投資額の0.01%

【対象不動産の契約概要等】

・用途:店舗

・契約期間:平成27年4月1日〜平成29年3月31日

・賃貸面積:400㎡

・敷金:月額支払賃料の9か月分。賃貸借契約を解除したときは直ちに全額返還されるが、返還時に利息は付さない。

・礼金:なし

・月額実質賃料:1,015,000円

・一時金の運用利回り:年率2%

(1) 235,000円
(2) 240,000円
(3) 245,000円
(4) 250,000円
(5) 252,000円

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正解:(2)

解説

【正解 (2)】240,000円です。 管理費は「年額支払賃料の2%」ですから、与えられた月額実質賃料から支払賃料を逆算する必要があります。 実質賃料=支払賃料+一時金の運用益(及び償却額)です。本問の敷金は全額返還される預り金的性格の一時金ですから、償却額はなく運用益のみを考えます。 月額支払賃料をXとすると、敷金=9X、その年間運用益=9X×2%=0.18X、月額換算では0.18X÷12=0.015X。 したがって月額実質賃料=X+0.015X=1.015X=1,015,000円 → X=1,000,000円。 年額支払賃料=1,000,000円×12=12,000,000円。 管理費=12,000,000円×2%=240,000円。 月額実質賃料1,015,000円をそのまま12倍して2%を掛けると243,600円となり、選択肢にはありません。実質賃料と支払賃料の区別が問われています。他の経費項目や賃貸面積は本問では使用しないダミーです。

📖 関連するテキスト:20-1 意義と適用(鑑トレの会員ページ)

この問題に出てくる用語

収益還元法実質賃料支払賃料賃貸借解除敷金

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出典:平成27年不動産鑑定士試験 短答式試験(国土交通省)を加工して作成。解説は鑑トレが作成。