過去問 > 平成27年 鑑定理論 > 問39
総論第7章A 最重要
下記の対象不動産について収益還元法を適用する場合における必要諸経費等のうち、管理費として正しいものは、次のうちどれか。
【対象不動産に係る必要諸経費等】
・修繕費:建物等の初期投資額の0.5%
・管理費:年額支払賃料の2%
・公租公課:土地・建物の実額合計1,000,000円
・損害保険料:建物等の初期投資額の0.01%
・建物等の取壊し費用の積立金:建物等の初期投資額の0.01%
【対象不動産の契約概要等】
・用途:店舗
・契約期間:平成27年4月1日〜平成29年3月31日
・賃貸面積:400㎡
・敷金:月額支払賃料の9か月分。賃貸借契約を解除したときは直ちに全額返還されるが、返還時に利息は付さない。
・礼金:なし
・月額実質賃料:1,015,000円
・一時金の運用利回り:年率2%
正解:(2)
📖 関連するテキスト:20-1 意義と適用(鑑トレの会員ページ)
鑑トレに登録すると、この問題を解いた記録が残り、間違えた問題だけを解き直せます。選択肢を1肢ずつ○×で解く練習もできます。
無料で始める登録はメールアドレスだけ。β版のいまは、過去問・一問一答・テキストを含む全機能を無料で使えます
出典:平成27年不動産鑑定士試験 短答式試験(国土交通省)を加工して作成。解説は鑑トレが作成。