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平成28年 不動産鑑定士試験 短答式 行政法規 問3

鑑定評価法B 重要

不動産の鑑定評価に関する法律に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組み合わせはどれか。

イ 未成年者であっても、不動産鑑定士試験に合格し、国土交通大臣から実務修習を修了したことの確認を受ければ、不動産鑑定士の登録を受けることができる。

ロ 国土交通大臣又は都道府県知事は、不動産鑑定業を営もうとする者から登録の申請があった場合において、登録申請書又はその添付書類に重要な事項について虚偽の記載があったときは、その登録を拒否しなければならない。

ハ 不動産鑑定業者は、国土交通大臣又は都道府県知事から求めがあったときは、過去1年間における事業実績の概要を記載した書類を提出しなければならない。

ニ 国土交通大臣は、不動産鑑定士が、故意に不当な鑑定評価等を行ったときは、その不動産鑑定士の登録を消除しなければならない。

ホ 偽りその他不正の手段により不動産鑑定士の登録を受けた場合や、不動産鑑定士でない者が不動産鑑定業者の業務に関し不動産の鑑定評価を行った場合には、懲役に処せられる可能性がある。

(1) イとハ
(2) イとニ
(3) ロとニ
(4) ロとホ
(5) ハとホ

正解と解説を見る

正解:(4)

解説

【正解 (4)】正しいのはロ・ホです。 ロ ○:登録申請書又はその添付書類に重要な事項について虚偽の記載があるときは、登録を拒否しなければなりません(法第25条)。 ホ ○:偽りその他不正の手段により不動産鑑定士の登録を受けた場合や、不動産鑑定士でない者が不動産鑑定業者の業務に関し不動産の鑑定評価を行った場合には、罰則の適用があり懲役に処せられる可能性があります。 イ ×:法第16条第1号により、未成年者は不動産鑑定士の登録を受けることができません。試験に合格し実務修習の修了確認を受けても、欠格事由に該当する間は登録できません。同条は成年被後見人・被保佐人、破産者で復権を得ない者等も掲げています。 ハ ×:不動産鑑定業者は、毎事業年度経過後、過去1年間における事業実績の概要を記載した書類を提出しなければなりません。大臣又は知事から求めがあったときに限られるものではありません。 ニ ×:法第40条第1項により、故意に不当な鑑定評価等を行ったときの懲戒処分は「1年以内の期間を定めて鑑定評価等業務を行うことを禁止し、又は登録を消除することができる」というものです。登録の消除が義務付けられているわけではありません。

この問題の正解・解説は出題当時(平成28年)の法令によっています。その後の改正で現行法では扱いが異なる場合があります。

📖 関連するテキスト:1-1 目的と定義(鑑トレの会員ページ)

この問題に出てくる用語

不動産鑑定士の登録鑑定評価等業務実務修習

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出典:平成28年不動産鑑定士試験 短答式試験(国土交通省)を加工して作成。解説は鑑トレが作成。