平成29年 不動産鑑定士試験 短答式 行政法規 問21

マンションの建替え等の円滑化に関する法律に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

イ　権利変換計画において、施行再建マンションの区分所有権が与えられるように定められた施行マンションの区分所有者と、当該区分所有者から借家権の設定を受け、施行再建マンションについて借家権が与えられるように定められた者は、家賃その他の借家条件について協議しなければならない。

ロ　マンション建替事業（以下この問において「建替事業」という。）の施行者は、建替事業の施行のために必要があるときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人の異議がないときに限り、これらの者に代わって土地の分割又は合併の手続をすることができる。

ハ　マンション建替組合（以下この問において「建替組合」という。）において、権利変換計画について総会の議決があったときは、当該議決に賛成しなかった組合員は、当該議決があった日から２月以内に、建替組合に対し、区分所有権及び敷地利用権を時価で買い取るべきことを請求することができる。

ニ　建替組合の理事及び監事の任期は、５年以内とされ、補欠の理事及び監事の任期は、前任者の残任期間とされている。

ホ　建替事業の事業計画においては、施行マンションの状況、その敷地の区域及びその住戸の状況、その区分所有権及び敷地利用権の価額、施行再建マンションの設計の概要及びその敷地の区域、事業施行期間、資金計画等を記載しなければならない。