行政法規区分所有法
一棟の建物のうち構造上区分された部分を目的とする所有権。
Q1. 権利変換手続開始の登記があった後に、再生前マンションの区分所有権又は敷地利用権を有する組合員がその権利を処分するには、都道府県知事等の承認を得なければならない。
× 誤り
誤りです。権利変換手続開始の登記後に権利を処分するには、施行者である組合の承認が必要であり、都道府県知事等の承認ではありません（マンションの再生等の円滑化に関する法律）。都市再開発法の権利変換手続と共通の構造です。
Q2. 再生前マンションの区分所有権又は敷地利用権を有する者で権利の変換を希望しない者は、所定の期間内に、権利の変換を希望せず金銭の給付を希望する旨を申し出ることができる。
○ 正しい
正しい記述です。権利変換を希望しない者は、所定の期間内にその旨を申し出ることにより、権利変換の対象から外れて金銭給付（補償金の支払）を受けることができます（マンションの再生等の円滑化に関する法律）。都市再開発法の申出制度と同様の仕組みです。
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