平成30年 不動産鑑定士試験 短答式 行政法規 問14

都市再開発法に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

イ　市街地再開発組合が施行する第一種市街地再開発事業の施行地区となるべき区域内に未登記の借地権を有する者は、施行地区となるべき区域の公告があった日から起算して３ヶ月以内に当該市町村長に対し、借地権の種類及び内容を申告しなければならない。

ロ　施行者は、権利変換を受けず、地区外に移転する者に対して、補償金を支払わなくてはならない。施行者が過失がなくて当該補償金を受ける者を確知することができない場合、当該補償金は施行者に帰属する。

ハ　第一種市街地再開発事業の施行者は、土地調書及び物件調書を作成しなければならない。また、土地調書又は物件調書の記載について関係権利者のすべてに異議がないときであっても、当該調書作成時の立会いを省略することはできない。

ニ　権利変換期日において、施行地区内の土地（指定宅地を除く。）に権原に基づき建築物を所有する者の当該建築物は、施行者に帰属する。

ホ　施行者は、市街地再開発事業の施行に関し書類を送付する場合において、過失がなくて、書類を送付すべき場所を確知することができないときは、その書類の内容を公告することをもって書類の送付に代えることができる。