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平成30年 不動産鑑定士試験 短答式 行政法規 問21

マンション建替え等円滑化法C 標準

マンションの建替え等の円滑化に関する法律に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

イ マンション建替事業における権利変換計画においては、施行マンションの敷地であった土地で施行再建マンションの敷地とならない土地がある場合は、その所有権又は借地権の明細、その帰属及びその処分の方法を定めなければならない。

ロ マンション建替事業の施行者は、権利変換計画を定めようとするときは、審査委員の過半数の同意を得なければならない。

ハ 権利変換計画に定める、施行再建マンションの区分所有権又は敷地利用権の価額の概算額は、マンション建替組合の設立認可の公告日における近傍類似の土地又は近傍同種の建築物に関する同種の権利の取引価格等を考慮して定める相当の価額を基準として定めなければならない。

ニ 権利変換計画を変更しようとする場合は、総会においてマンション建替組合の組合員の議決権及び持分割合の各4分の3以上の賛成を得なければならない。

ホ マンション建替事業の施行者は、権利変換期日前であっても、マンション建替事業に係る工事のため必要があるときは、施行マンション又はその敷地を占有している者に対し、期限を定めて、その明渡しを求めることができる。

(1) イとロ
(2) イとホ
(3) ロとニ
(4) ハとニ
(5) ハとホ

正解と解説を見る

正解:(1)

解説

【正解 (1)】正しいのはイ・ロです。 イ ○:権利変換計画においては、施行マンションの敷地であった土地で施行再建マンションの敷地とならない土地がある場合、その所有権又は借地権の明細、帰属及び処分の方法を定めなければなりません。 ロ ○:施行者は、権利変換計画を定めようとするときは審査委員の過半数の同意を得なければなりません。 ハ ×:施行再建マンションの区分所有権又は敷地利用権の価額の概算額の基準時は、権利変換を希望しない旨の申出期間である30日の期間を経過した日です。組合の設立認可の公告日ではありません。評価の基準時がいつかを問う頻出論点です。 ニ ×:権利変換計画及びその変更は、総会において組合員の議決権及び持分割合の各「5分の4以上」で決しなければなりません(法第30条第3項)。4分の3以上ではありません。 ホ ×:施行者が施行マンション又はその敷地の明渡しを求めることができるのは権利変換期日後です。権利変換期日前は従前の権利がなお存続していますから、明渡しを求めることはできません。 ※この法律は令和7年の改正により「マンションの再生等の円滑化に関する法律」に改称され、用語も変更されています。

この問題の正解・解説は出題当時(平成30年)の法令によっています。その後の改正で現行法では扱いが異なる場合があります。

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この問題に出てくる用語

区分所有権敷地利用権権利変換

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出典:平成30年不動産鑑定士試験 短答式試験(国土交通省)を加工して作成。解説は鑑トレが作成。