平成30年 不動産鑑定士試験 短答式 行政法規 問3

【正解 (5)】正しいのはニ・ホです。 ニ ○：損害保険の目的である建物の保険価額又は損害補填額を算定する行為は、この法律にいう不動産の鑑定評価に含まれません。保険契約上の給付額の算定であって、不動産の経済価値を判定して価額に表示するもの（法第2条第1項）とは目的が異なるためです。 ホ ○：不動産鑑定士が不当な鑑定評価等を行ったことを疑うに足りる事実があるときは、何人も、国土交通大臣又は当該不動産鑑定士がその業務に従事する不動産鑑定業者が登録を受けた都道府県知事に対し、資料を添えて報告し適当な措置を求めることができます（法第42条）。 イ ×：不動産鑑定士には鑑定評価等業務に必要な知識及び技能の維持向上に努める義務がありますが、実務修習機関が行う研修の受講が法律上義務づけられているわけではありません。実務修習は不動産鑑定士となる前の手続です。 ロ ×：不動産鑑定士名簿は国土交通省に備えられますが、これを公衆の閲覧に供する規定はありません。一般の閲覧に供されるのは不動産鑑定業者登録簿です。 ハ ×：実務修習を修了したことの確認を受けた後、登録までの期間に制限はありません。5年以内に登録しなければ資格を失うという規定はありません。