過去問 ＞ 平成30年 行政法規 ＞ 問32
農地法B 重要
農地法に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
イ 農業者が相続により取得した市街化調整区域内の農地を自己の住宅用地として転用する場合、都道府県知事又は指定市町村の長の許可を受ける必要はない。
ロ 市街化区域外にある農地について、登記簿上の地目が宅地であっても、現に耕作の目的に供されているものを転用する場合、都道府県知事又は指定市町村の長の許可を受ける必要がある。
ハ 農地を一時的に駐車場として使用するために、その所有権を取得しようとする者に対し、都道府県知事又は指定市町村の長は、それを許可することができる。
ニ 農地の賃貸借は、その登記がなくても、その農地の引渡があったときは、その後その農地について所有権を取得した第三者に対抗することができる。
ホ 農地の賃貸借の当事者が、10 年未満の期間の定めのある賃貸借につき、当該賃貸借を更新しない旨の通知をする場合、都道府県知事の許可を受ける必要はない。
正解：(3)
この問題の正解・解説は出題当時（平成30年）の法令によっています。その後の改正で現行法では扱いが異なる場合があります。
📖 関連するテキスト：13-1 農地法 ── 農地の定義と3条・4条・5条許可（鑑トレの会員ページ）
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出典：平成30年不動産鑑定士試験 短答式試験（国土交通省）を加工して作成。解説は鑑トレが作成。