平成30年 不動産鑑定士試験 短答式 鑑定理論 問30

【正解 (4)】定期借地権の鑑定評価において総合的に勘案すべき事項（各論第1章第1節Ⅰ3.（1）②ア）の空欄補充です。 イ「賃料の改定の実現性」：将来における賃料の改定の実現性とその程度。契約上改定条項があっても実際に改定できるかで借地権者の利益が変わります。 ロ「建物の残存耐用年数」：借地権の態様及び建物の残存耐用年数。借地権の存続期間だけでなく建物があと何年使えるかが経済価値を左右します。 ハ「底地の取引利回り」：借地権の取引慣行及び底地の取引利回り。「借地権の取引利回り」ではない点に注意してください。 なお、（ア）〜（キ）の7項目が借地権一般に共通する勘案事項で、定期借地権の評価では、これに「借地期間満了時の建物等に関する契約内容」「契約期間中に建物の建築及び解体が行われる場合における建物の使用収益が期待できない期間」の2項目を加えた9項目を勘案します。期間満了で必ず終了する定期借地権に固有の事情を捉えたものです。