令和元年 不動産鑑定士試験 短答式 鑑定理論 問34

【正解 (2)】誤っているのはイ・ハです。 イ ×：従前に鑑定評価が行われたものを再評価する場合であっても、証券化対象不動産である以上、各論第3章に従って鑑定評価を行わなければなりません。再評価であることは基準の適用を免れる理由になりません。 ハ ×：証券化対象不動産とは、所定の不動産取引の目的である不動産又は「不動産取引の目的となる見込みのある不動産」をいいます（各論第3章第1節Ⅰ）。不動産特定共同事業契約に係る出資の目的となる見込みのある不動産も含まれます。 ロ ○：できる限りエンジニアリング・レポートの全部の提供を受けるとともに、作成者からの説明を直接受ける機会を求めることが必要です。 ニ ○：金融商品取引法第2条第2項第1号により有価証券とみなされる信託の受益権に係る債務の履行等を主たる目的として収益を生ずる不動産取引の目的である不動産は、証券化対象不動産に当たります。 ホ ○：投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資法人が行う不動産取引の目的である不動産は証券化対象不動産です。売却する場合も同様です。