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鑑定理論各論第3章
証券化対象不動産
資産流動化法等に基づく証券化の対象となる不動産。各論第3章の適用対象。
不動産鑑定評価基準での記述
各論第3章 証券化対象不動産の価格に関する鑑定評価 第1節 証券化対象不動産の鑑定評価の基本的姿勢 Ⅰ 証券化対象不動産の範囲
この章において「証券化対象不動産」とは、次のいずれかに該当する不動産取引の目的である不動産又は不動産取引の目的となる見込みのある不動産(信託受益権に係るものを含む。)をいう。
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Q1. 証券化対象不動産の鑑定評価においては、いかなる場合であっても未竣工建物等鑑定評価を行うことはできない。
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× 誤り
誤りです。証券化対象不動産の鑑定評価であっても、各論第3章第2節に定める要件を満たす場合には未竣工建物等鑑定評価を行うことができるとされています(総論第5章第1節Ⅳただし書)。
Q2. 不動産特定共同事業法に規定する不動産特定共同事業契約に係る不動産取引の目的である不動産は、証券化対象不動産に該当する。
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○ 正しい
そのとおりです。証券化対象不動産の範囲には、資産の流動化に関する法律や投資信託及び投資法人に関する法律に係る不動産取引のほか、不動産特定共同事業法に規定する不動産特定共同事業契約に係る不動産取引が掲げられています。
鑑トレの一問一答(全2,076問)から、この用語を含む問題です。
この用語が出た過去問
- 令和7年 鑑定理論 問34各論第3章
次の記述のうち、不動産鑑定評価基準各論第3章の適用対象となる鑑定評価として誤っているものはどれか。
- 令和6年 鑑定理論 問30留意事項
特定価格を求める場合に適用する鑑定評価手法等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 令和6年 鑑定理論 問34各論第3章
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- 令和6年 鑑定理論 問35各論第3章
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- 令和6年 鑑定理論 問36各論第3章
証券化対象不動産の鑑定評価におけるエンジニアリング・レポート(以下「ER」という。)に関する次の記述のうち、誤っているも…
- 令和6年 鑑定理論 問37各論第3章
証券化対象不動産の鑑定評価におけるDCF法の収益費用項目に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものをすべて掲げ…
- 令和6年 鑑定理論 問38各論第2章
不動産鑑定評価における一時金に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものをすべて掲げた組合せはどれか。 イ 建物…
- 令和5年 鑑定理論 問10総論第5章
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- 令和5年 鑑定理論 問21総論第7章
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- 令和5年 鑑定理論 問34各論第3章
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