令和元年 不動産鑑定士試験 短答式 鑑定理論 問6

【正解 (4)】正しいのは(4)です。 (4) ○：建物の耐震性については、建築基準法に基づく耐震基準との関係及び建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく耐震診断の結果に特に留意する必要があります（運用上の留意事項）。 (1) ×：工業地の個別的要因にも「土壌汚染の有無及びその状態」が例示されています。むしろ工場等の操業履歴がある土地では汚染の可能性が高く、価格形成への影響は大きくなります。 (2) ×：見込地及び移行地については、転換後又は移行後の種別の地域内の土地の個別的要因をより重視すべきですが、転換又は移行の程度が「低い」場合には転換前又は移行前の個別的要因をより重視すべきものとされています。設問は程度が低い場合の扱いが逆です。 (3) ×：標高、地勢等の状態や管理の難易は「林地」の個別的要因として例示されているものです。農地の個別的要因は、日照・乾湿・雨量等の状態、土壌及び土層の状態、農道の状態、灌漑排水の状態、耕うんの難易、集落・集荷地との接近の程度、災害の危険性の程度、公法上及び私法上の規制等です。 (5) ×：住宅性能評価の有無や長期優良住宅建築等計画の認定の有無は、住宅の品質を示すものとして住宅価格そのものに影響を及ぼします。税制上の取扱いにのみ影響するのではありません。