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令和2年 不動産鑑定士試験 短答式 行政法規 問12

土地区画整理法B 重要

土地区画整理法に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

イ 市町村が施行する土地区画整理事業において、土地区画整理事業の施行後の宅地の価額の総額が土地区画整理事業の施行前の宅地の価額の総額より減少した場合においては、その公告があった日における従前の宅地及び当該宅地上に存する建築物の所有者及び借地権者に対して、減価補償金を交付しなくてはならない。

ロ 施行者は、施行地区内の宅地又は宅地について存する権利について減価補償金を交付すべき場合において、その交付を受けるべき者から徴収すべき清算金があるときは、その者から徴収すべき清算金とその者に交付すべき減価補償金とを相殺することができる。

ハ 参加組合員は、換地計画において定めるところにより取得することとなる宅地の価額に相当する額の負担金及び組合の事業に要する経費に充てるための分担金を組合に納付しなければならない。

ニ 換地計画に係る区域の全部について土地区画整理事業の工事が完了した後でなければ、換地処分はできない。

ホ 換地処分の公告があった場合において、施行地区内の土地及び建物について土地区画整理事業の施行により変動があったときは、当該土地等の所有者は、遅滞なく、その変動に係る登記を申請し、又は嘱託しなければならない。

(1) イとロ
(2) イとニ
(3) ロとハ
(4) ハとホ
(5) ニとホ

正解と解説を見る

正解:(3)

解説

【正解 (3)】正しいのはロ・ハです。 ロ ○:減価補償金を交付すべき者から徴収すべき清算金があるときは、両者を相殺することができます。 ハ ○:参加組合員は、取得する宅地の価額に相当する額の負担金と、事業に要する経費に充てる分担金を組合に納付します。参加組合員は保留地等を取得する見返りに資金を出す立場です。 イ ×:減価補償金の交付を受けるのは従前の宅地の所有者と、その宅地を使用収益できる権利を有する者です。宅地上の建築物の所有者は含まれません。減価補償金はあくまで宅地の価額の減少を補うものだからです。 ニ ×:換地処分は区域の全部について工事が完了した後に行うのが原則ですが、規準・規約・定款・施行規程に別段の定めがある場合には、工事完了前でも換地処分をすることができます。 ホ ×:換地処分の公告後の変動に係る登記を申請し、又は嘱託するのは施行者です。個々の所有者ではありません。

この問題の正解・解説は出題当時(令和2年)の法令によっています。その後の改正で現行法では扱いが異なる場合があります。

📖 関連するテキスト:10-1 土地区画整理事業とは ── 換地と減歩(鑑トレの会員ページ)

この問題に出てくる用語

土地区画整理事業換地処分保留地

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出典:令和2年不動産鑑定士試験 短答式試験(国土交通省)を加工して作成。解説は鑑トレが作成。