令和2年 不動産鑑定士試験 短答式 行政法規 問13
都市再開発法B 重要
都市再開発法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
(1) 権利変換計画においては、第一種市街地再開発事業により従前の公共施設に代えて設置される新たな公共施設の用に供する土地は、従前の公共施設の用に供される土地の所有者が地方公共団体であるときは当該地方公共団体に帰属するよう定めなければならない。
(2) 組合による市街地再開発事業の施行により整備されることとなる重要な公共施設の管理者又は管理者となるべき者に対し当該公共施設の整備に要する費用の全部又は一部を負担することを求める場合は、あらかじめその者の承認を得、その者が負担すべき費用の額を事業計画において定めておかなければならない。
(3) 補償金及び過怠金を受け取るべき者がその受領を拒んだとき、施行者は当該補償金及び過怠金の支払に代えてこれを供託することができる。
(4) 土地区画整理法の規定により仮換地として指定された土地（換地計画に基づき換地となるべき土地に指定されたものに限る。）を含む土地の区域においては、当該仮換地に対応する従前の宅地に関する権利を施行地区又は施行地区となるべき区域内の土地に関する権利とみなす。
(5) 施行地区内の宅地を所有権に基づき占有していた者は、権利変換期日以後はその占有を継続することができない。
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正解：(5)
解説
【正解 (5)】誤っているのは(5)です。
(5) ×：施行地区内の宅地を占有していた者は、権利変換期日以後も、施行者が通知した明渡しの期限までは占有を継続することができます。権利変換によって権利は移転しますが、現実の明渡しは別途の手続によるという二段構えです。
(1) ○：従前の公共施設に代えて設置される新たな公共施設の用地は、従前の用地の所有者が地方公共団体であるときは当該地方公共団体に帰属するよう権利変換計画に定めます。
(2) ○：重要な公共施設の整備費用の負担を求めるには、あらかじめその管理者等の承認を得て、負担すべき額を事業計画に定めておく必要があります。
(3) ○：補償金及び過怠金の受領を拒まれたときは、支払に代えて供託することができます。
(4) ○：仮換地として指定された土地を含む区域では、仮換地に対応する従前の宅地に関する権利を施行地区内の土地に関する権利とみなす調整が置かれています。
この問題の正解・解説は出題当時（令和2年）の法令によっています。その後の改正で現行法では扱いが異なる場合があります。
📖 関連するテキスト：11-1 市街地再開発事業とは ── 権利変換の考え方（鑑トレの会員ページ）