令和2年 不動産鑑定士試験 短答式 行政法規 問4
地価公示法B 重要
地価公示法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
(1) 公示価格を規準としなければならない義務は、不動産鑑定士以外の者にも課せられる場合がある。
(2) 標準地である土地を取引しようとする者は、その公示価格で取引を行わなければならないとされている。
(3) 土地鑑定委員会は、標準地について毎年１回、当該土地の価格の総額を判定し、これを公示するものとされている。
(4) 標準地は、都市計画区域内のほか、土地取引が相当程度見込まれるものとして土地鑑定委員会が定める土地の区域内から土地鑑定委員会が選定することがある。
(5) 土地鑑定委員会は、毎年１回、２人以上の不動産鑑定士に標準地の鑑定評価を求めた上、個々の標準地について、それぞれの不動産鑑定士から提出された鑑定評価書に記載された鑑定評価額のいずれかがより適切かを判定し、その鑑定評価額を当該標準地の価格として公示しなければならない。
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正解：(1)
解説
【正解 (1)】正しいのは(1)です。
(1) ○：公示価格を規準とする義務は不動産鑑定士だけのものではありません。公共事業用地の取得価格の算定や収用の補償金額の算定に当たっても、公示価格を規準とすることとされています。
(2) ×：公示価格は取引の指標として示されるものであり、その価格での取引を強制するものではありません。
(3) ×：土地鑑定委員会が判定・公示するのは、標準地の単位面積当たりの正常な価格です。価格の総額ではありません。
(4) ×：標準地が選定されるのは公示区域内であり、公示区域は都市計画区域その他の土地取引が相当程度見込まれる区域として国土交通大臣が定めます。土地鑑定委員会が定めるのではありません。
(5) ×：2人以上の不動産鑑定士の鑑定評価を求める点は正しいのですが、土地鑑定委員会はその結果を審査し必要な調整を行って正常な価格を判定します。どちらか一方の鑑定評価額をそのまま採用するのではありません。
この問題の正解・解説は出題当時（令和2年）の法令によっています。その後の改正で現行法では扱いが異なる場合があります。
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