令和2年 不動産鑑定士試験 短答式 鑑定理論 問31

【正解 (4)】専有部分に係る個別的要因として例示されていないのは(4)です。 (4) ×：「長期修繕計画の有無及びその良否並びに修繕積立金の額」は、区分所有建物が存する「一棟の建物及びその敷地」に係る個別的要因のうち、建物及びその敷地に係る要因として例示されています（各論第1章第2節Ⅳ1.）。専有部分の要因ではありません。修繕は建物全体について行われるものだと考えれば整理できます。 専有部分に係る個別的要因として例示されているのは、①階層及び位置、②日照、眺望及び景観の良否、③室内の仕上げ及び維持管理の状態、④専有面積及び間取りの状態、⑤隣接不動産等の利用の状態、⑥エレベーター等の共用施設の利便性の状態、⑦敷地に関する権利の態様及び持分、⑧区分所有者の管理費等の滞納の有無の8つです。 (1)(2)(3)(5) ○：いずれも上記の専有部分に係る個別的要因に含まれます。