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令和4年 不動産鑑定士試験 短答式 鑑定理論 問39

留意事項B 重要

下記の【前提条件】及び【数値】に従って還元利回りを求める場合の計算結果として正しいものはどれか。

【前提条件】

・次の①~③の方法を採用する。

① 類似の不動産の取引事例との比較から求める方法

② 借入金と自己資金に係る還元利回りから求める方法

③ 土地と建物に係る還元利回りから求める方法

・上記のうち②及び③については、不動産鑑定評価基準運用上の留意事項に記載の基本的な式に従って計算するものとする。

・上記①~③を単純平均した値をもって、求める還元利回りとする。

【数値】

項目数値
①の方法による還元利回り4.0%
借入金還元利回り3.0%
借入金割合30%
自己資金還元利回り5.0%
自己資金割合70%
土地の還元利回り3.5%
土地の価格割合50%
建物等の還元利回り4.9%
建物等の価格割合50%

※計算の途中では四捨五入は行わず、最終計算結果に0.1%未満の端数が出る場合は、0.1%未満を四捨五入して、0.1%の位まで求めること。

(1) 3.9%
(2) 4.0%
(3) 4.1%
(4) 4.2%
(5) 4.3%

正解と解説を見る

正解:(4)

解説

【正解 (4)】3つの方法による還元利回りの単純平均は4.2%です。還元利回りを求める方法(留意事項の基本式)に基づく計算問題です。 ①類似の不動産の取引事例との比較から求める方法:4.0%(与件のとおり)。 ②借入金と自己資金に係る還元利回りから求める方法:3.0%×30%+5.0%×70%=0.9%+3.5%=4.4%(借入金還元利回りと自己資金還元利回りを構成割合で加重平均します)。 ③土地と建物に係る還元利回りから求める方法:3.5%×50%+4.9%×50%=1.75%+2.45%=4.2%(土地・建物の還元利回りを価格割合で加重平均します)。 単純平均:(4.0%+4.4%+4.2%)÷3=12.6%÷3=4.2%。 よって(4)の4.2%が正しく、その他の選択肢は誤りです。 【学習ポイント】②③はいずれも「構成割合による加重平均」です。借入金割合30%と自己資金割合70%を逆に掛ける取り違えにだけ注意すれば、確実に得点できる問題です。

📖 関連するテキスト:22-1 還元利回りの意義(鑑トレの会員ページ)

この問題に出てくる用語

還元利回り

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出典:令和4年不動産鑑定士試験 短答式試験(国土交通省)を加工して作成。解説は鑑トレが作成。