鑑定理論総論第7章

還元利回り

一期間の純収益から対象不動産の価格を直接求める際に使用される率。

不動産鑑定評価基準での記述

総論第7章鑑定評価の方式　第１節価格を求める鑑定評価の手法　Ⅳ 収益還元法

収益価格を求める方法には、一期間の純収益を還元利回りによって還元する方法（以下「直接還元法」という。）と、連続する複数の期間に発生する純収益及び復帰価格を、その発生時期に応じて現在価値に割り引き、それぞれを合計する方法（Discounted Cash Flow 法（以下「ＤＣＦ法」という。））がある。

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Q1. 還元利回り及び割引率は全国一律の水準で定まるものであるから、地方別、用途的地域別、品等別等の相違を考慮する必要はない。

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× 誤り

誤りです。還元利回り及び割引率は、地方別、用途的地域別、品等別等によって異なる傾向を持つため、対象不動産に係る地域要因及び個別的要因の分析を踏まえつつ適切に求めることが必要とされています。総論第7章第1節Ⅳ3.（2）②アの規定です。

Q2. 割引率は、還元利回りに含まれる変動予測と予測に伴う不確実性のすべてに加え、さらに将来の収益変動リスクを上乗せしたものである。

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× 誤り

誤りです。割引率は、還元利回りに含まれる変動予測と予測に伴う不確実性のうち、収益見通しにおいて考慮された純収益や復帰価格の変動予測に係るものを除くものとされています。上乗せではなく除外の関係です。総論第7章第1節Ⅳ3.（2）①の規定です。

鑑トレの一問一答（全2,076問）から、この用語を含む問題です。

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