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令和4年 不動産鑑定士試験 短答式 鑑定理論 問40

総論第7章A 最重要

下記の【前提条件】に基づき、対象不動産について、実際に支払われている月額実質賃料を求める場合の計算結果として正しいものはどれか。

【前提条件】

項目内容
用途7階建オフィスビル内の一室(事務所)
契約面積250㎡
月額支払賃料750,000円(3,000円/㎡)
月額支払共益費375,000円(1,500円/㎡)※うち125,000円(500円/㎡)は実質的に賃料に相当する
保証金月額支払賃料の1ヵ月分(退去時に全額返還され、利息は付かない)
権利金月額支払賃料の2ヵ月分(退去時に返還されない)
運用利回り年2%
平均入居期間5年(近隣地域の事務所の平均入居期間)
権利金の運用益及び償却額※年賦償還率を使用して求めるものとし、年2%の年賦償還率は以下の通りとする。期間 5年 0.2122
(1) 3,500円/m2
(2) 3,505円/m2
(3) 3,611円/m2
(4) 4,111円/m2
(5) 4,833円/m2

正解と解説を見る

正解:(3)

解説

【正解 (3)】月額実質賃料は902,775円、契約面積250㎡で除して3,611円/㎡です。 実質賃料は「支払賃料+実質的に賃料に相当する共益費+預り金的性格の一時金(保証金)の運用益+賃料の前払的性格の一時金(権利金)の運用益及び償却額」で構成されます(総論第7章、留意事項)。 ・月額支払賃料:750,000円 ・共益費のうち実質的に賃料に相当する部分:125,000円(375,000円全額ではない点に注意) ・保証金(支払賃料1ヵ月分=750,000円、全額返還・無利息)の運用益:750,000円×2%÷12=1,250円/月 ・権利金(支払賃料2ヵ月分=1,500,000円、返還されない)の運用益及び償却額:1,500,000円×0.2122(5年・2%の年賦償還率)÷12=26,525円/月 ・合計:750,000+125,000+1,250+26,525=902,775円/月 → 902,775円÷250㎡=3,611円/㎡ よって(3)が正解です。(1)は一時金を無視した場合、(2)は保証金の運用益のみ加算した場合の金額に相当し、いずれも誤りです。 【学習ポイント】保証金(返還あり)=運用益のみ、権利金(返還なし)=運用益及び償却額(年賦償還率を乗じる)という一時金の性格による処理の違いが最大のポイントです。

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この問題に出てくる用語

実質賃料支払賃料近隣地域

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出典:令和4年不動産鑑定士試験 短答式試験(国土交通省)を加工して作成。解説は鑑トレが作成。