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令和4年 不動産鑑定士試験 短答式 鑑定理論 問9

留意事項B 重要

土壌汚染又は有害な物質に関する鑑定評価における次のイからホまでの記述のうち、正しいものをすべて掲げた組合せはどれか。

イ 土壌汚染が存することが判明している土地の鑑定評価において、土壌汚染が除去されたものとする条件を設定する場合、調査範囲等条件の設定の可否を検討することとなり、想定上の条件を用いることはできない。

ロ ポリ塩化ビフェニル(PCB)については、その使用状況のみならず保管状況に特に留意する必要がある。

ハ 土壌汚染の除去等に要する費用の発生が価格形成に影響を与えることがある一方で、土壌汚染が認められても土地利用自体が制約を受けることはなく、土地利用制限が価格形成に影響を与えることはない。

ニ 会社法上の現物出資の目的となる土地の鑑定評価において、当該土地に土壌汚染が存する場合、原則として、当該土地に土壌汚染が存しないものとする調査範囲等条件の設定をしてはならない。

ホ 建築資材にアスベストの使用がある場合の建物の鑑定評価においては、その飛散防止等の措置の実施状況に特に留意する必要がある。

(1) イとロとニ
(2) イとハとホ
(3) ロとハとホ
(4) ロとニとホ
(5) ハとニとホ

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正解:(4)

解説

【正解 (4)】正しいものはロ・ニ・ホです。 イ ×:土壌汚染が存することが判明している土地について汚染が除去されたものとする条件は、実現性・合法性等を踏まえ「想定上の条件」として設定の可否を検討し得るものであり、想定上の条件を用いることができないとする点が誤りです(総論第5章、留意事項)。 ロ ○:ポリ塩化ビフェニル(PCB)については、使用状況のみならず保管状況にも特に留意する必要があります(留意事項)。 ハ ×:土壌汚染が認められる場合には土地利用自体が制約を受けることがあり、除去等費用のみならず土地利用制限も価格形成に影響を与え得ます(留意事項)。 ニ ○:現物出資の目的となる土地のように鑑定評価書の利用者の利益を害するおそれがある場合には、原則として土壌汚染が存しないものとする調査範囲等条件を設定してはなりません(総論第5章、留意事項)。 ホ ○:建築資材にアスベストの使用がある建物の鑑定評価では、飛散防止等の措置の実施状況に特に留意します(留意事項)。 【学習ポイント】汚染の存否が不明な場合の「調査範囲等条件」と、判明済みの汚染の除去を前提とする「想定上の条件」の使い分けが最重要論点です。

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この問題に出てくる用語

調査範囲等条件

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出典:令和4年不動産鑑定士試験 短答式試験(国土交通省)を加工して作成。解説は鑑トレが作成。