鑑定理論総論第5章

調査範囲等条件

価格形成要因の調査範囲に制約がある場合に設定する条件。

不動産鑑定評価基準での記述

総論第5章 鑑定評価の基本的事項　第１節 対象不動産の確定　Ⅲ 調査範囲等条件

不動産鑑定士の通常の調査の範囲では、対象不動産の価格への影響の程度を判断するための事実の確認が困難な特定の価格形成要因が存する場合、当該価格形成要因について調査の範囲に係る条件（以下「調査範囲等条件」という。）を設定することができる。ただし、調査範囲等条件を設定することができるのは、調査範囲等条件を設定しても鑑定評価書の利用者の利益を害するおそれがないと判断される場合に限る。

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この用語が出た過去問

• 令和8年 鑑定理論 問23総論第8章
  鑑定評価の手順に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
• 令和7年 鑑定理論 問2総論第1章
  不動産鑑定士が行う判断に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものをすべて掲げた組合せはどれか。 イ 対象不動産…
• 令和6年 鑑定理論 問10留意事項
  不動産鑑定士の通常の調査の範囲では、対象不動産の価格への影響の程度を判断するための事実の確認が困難な特定の価格形成要因に…
• 令和5年 鑑定理論 問22総論第8章
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• 令和5年 鑑定理論 問23総論第8章
  鑑定評価で活用する資料に関連する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものをすべて掲げた組合せはどれか。 イ 資料の収…
• 令和5年 鑑定理論 問24総論第9章
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• 令和4年 鑑定理論 問9留意事項
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• 令和4年 鑑定理論 問11留意事項
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• 令和4年 鑑定理論 問24総論第8章
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• 令和4年 鑑定理論 問35各論第3章
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