令和5年 不動産鑑定士試験 短答式 行政法規 問6

【正解 (3)】区域区分・準都市計画区域の定義に関する基本問題です。 (1) ○：市街化区域は、すでに市街地を形成している区域及びおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域です（都市計画法第7条）。 (2) ○：市街化調整区域は市街化を抑制すべき区域です（都市計画法第7条）。 (3) ×：準都市計画区域は市街化を図る区域ではありません。都市計画区域外で、そのまま放置すれば将来の整備・開発・保全に支障が生じるおそれがある区域について、土地利用を整序し又は環境を保全するために指定されるものです（都市計画法第5条の2）。 (4) ○：都市計画区域が指定されたときは、準都市計画区域は廃止され、又は重複区域以外に変更されたものとみなされます（都市計画法）。 (5) ○：二以上の都府県の区域にわたる都市計画区域は指定可能で、この場合は国土交通大臣が指定します（都市計画法第5条）。 【学習ポイント】準都市計画区域は「市街化を進める」区域ではなく「乱開発を防ぐ」区域です。「おおむね10年以内」は市街化区域だけに登場する数字と覚えましょう。