都市再開発法B 重要
都市再開発法に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
イ 市街地再開発組合が施行する第一種市街地再開発事業において、権利変換計画に記載する従前資産の価額は、当該組合の設立認可の公告から 30 日の期間を経過した日における近傍類似の土地、近傍同種の建築物又は近傍類似の土地若しくは近傍同種の建築物に関する同種の権利の取引価格等を考慮して定める相当の価額としなければならない。これは、施行地区内の権利者等の全ての同意を得た場合も同様である。
ロ 第一種市街地再開発事業の施行者が土地調書及び物件調書を作成する場合において、土地調書又は物件調書の記載について関係権利者のすべてに異議がないときは、土地所有者及び関係人の立会いを省略することができる。
ハ 施行地区内の土地(指定宅地を除く。)に権原に基づき建築物を所有する者が、自己の有する建築物を施行地区外に移転すべき旨を申し出た場合であっても、当該建築物は、権利変換期日において施行者に帰属する。
ニ 施行地区内に存する土地の所有者は、権利変換期日後遅滞なく、従前所有していた土地の表題部の登記の抹消を申請し、又は嘱託しなければならない。
ホ 施行地区内の土地を所有権に基づき占有していた者は、権利変換期日以降も、施行者が通知した明渡しの期限までは、従前の用法に従い、その占有を継続することができる。
正解:(3)
この問題の正解・解説は出題当時(令和7年)の法令によっています。その後の改正で現行法では扱いが異なる場合があります。
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出典:令和7年不動産鑑定士試験 短答式試験(国土交通省)を加工して作成。解説は鑑トレが作成。