令和7年 不動産鑑定士試験 短答式 行政法規 問21

マンションの建替え等の円滑化に関する法律（以下この問において「法」という。）に基づくマンション建替事業に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

イ　マンション建替組合（以下この問において「組合」という。）の設立の公告があった日から 30 日が経過した後、６ヵ月以内に権利変換計画について都道府県知事（市の区域内にあっては、当該市の長。）による認可が行われないときは、当該６ヵ月が経過した後、30 日以内に、施行マンションの区分所有権又は敷地利用権を有する者は、自己の有する区分所有権又は敷地利用権に代えて金銭の給付を希望する旨の申出を撤回し、又は新たに申出をすることができる。

ロ　組合は、権利変換計画を定め、又は変更しようとするとき（軽微な変更をしようとする場合を除く。）は、審査委員の全員の同意を得なければならない。

ハ　組合の総会は、総組合員の半数以上の出席がなければ議事を開くことができない。また、その議事は、法に特別の定めがある場合を除き、総組合員の議決権の過半数で決する。

ニ　組合は、権利変換期日後遅滞なく、施行再建マンションの敷地につき、権利変換後の土地に関する権利について必要な登記を申請しなければならない。

ホ　施行マンションについて借家権を有していた者は、権利変換期日において、権利変換計画の定めるところに従い、施行再建マンションの部分について借家権を取得する。