令和7年 不動産鑑定士試験 短答式 行政法規 問25

【正解 (5)】媒介契約規制の基本問題です。 (1) ×：法第34条の2第1項の書面は、売買・交換の媒介契約を締結したとき、遅滞なく依頼者に交付（又は電磁的方法により提供）しなければならない義務であり、相手方の求めに応じて交付するものではありません（宅地建物取引業法）。 (2) ×：3月を超える定めをした専任媒介契約は無効となるのではなく、有効期間が3月に短縮されます（宅地建物取引業法第34条の2）。 (3) ×：専任媒介契約に係る指定流通機構への登録は、契約締結の日から7日以内（宅建業者の休業日を除く）です。14日以内ではありません（宅地建物取引業法）。 (4) ×：専任媒介契約の業務処理状況の報告義務は2週間に1回以上です（専属専任媒介契約は1週間に1回以上）（宅地建物取引業法）。 (5) ○：媒介に係る価額又は評価額について意見を述べるときは、その根拠を明らかにしなければなりません（宅地建物取引業法第34条の2）。 【学習ポイント】専任媒介＝「3月・7日・2週間」、専属専任＝「3月・5日・1週間」の数値セットは必須暗記。「無効」ではなく「3月に短縮」も定番のひっかけです。