平成27年 不動産鑑定士試験 短答式 行政法規 問21

マンションの建替えの円滑化等に関する法律に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものの組み合わせはどれか。

イ　マンション建替組合（以下この問において「建替組合」という。）は、その事業に要する経費に充てるため、賦課金として参加組合員以外の組合員に対して金銭を賦課徴収することができる。

ロ　建替組合は、権利変換計画の認可を受けたときは、遅滞なく、登記所に、施行マンションの区分所有権について、権利変換手続開始の登記を申請しなければならない。

ハ　区分所有権又は敷地利用権について買戻しの特約や処分の制限の登記があるときは、それらの権利者の同意を得なければ、建替組合に対し、権利の変換を希望せず、自己の有する区分所有権又は敷地利用権に代えて金銭の給付の希望を申し出ることができない。

ニ　権利変換計画において、施行マンションの区分所有権又は敷地利用権の価額は、権利変換期日における近傍類似の土地又は近傍同種の建築物に関する同種の権利の取引価格等を考慮して定める相当の価額とする。

ホ　建替組合は、政令で定めるところにより、都道府県知事等の認可を受け、施行再建マンション、その敷地及びその附属の建物（マンション建替事業の施行により建築されるものに限る。）の管理又は使用に関する区分所有者相互間の事項につき、管理規約を定めることができる。