平成27年 不動産鑑定士試験 短答式 行政法規 問25

【正解 (5)】正しいのは(5)です。 (5) ○：法第46条第2項。宅地建物取引業者は、国土交通大臣が定める報酬額を超えて報酬を受けてはなりません。相手方の同意があっても超過受領は許されません。報酬額の上限規制は当事者の合意で動かせない強行規定です。 (1) ×：宅地建物取引業の免許は、二以上の都道府県に事務所を設置する場合は国土交通大臣、一の都道府県内にのみ事務所を設置する場合は当該都道府県知事が行います。市町村長の免許という制度はありません。 (2) ×：法第38条第1項により、損害賠償の額の予定又は違約金の定めは禁止されておらず、これらを合算した額が代金の10分の2を超える定めをしてはならないとされています。超える部分が無効となります（同条第2項）。 (3) ×：法第39条第2項により、宅地建物取引業者が解除する場合は手付の「倍額」を償還します。同額ではありません。買主は手付を放棄、業者は倍返し、という非対称が要点です。 (4) ×：法第40条第1項により、買主に不利な特約が許されるのは引渡しの日から「2年以上」となる特約をする場合です。1年以上ではありません。 【法改正の注意】民法改正（令和2年4月施行）により、法第40条の文言は「種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保すべき責任」に改められています。2年以上という枠組みは維持されています。