平成27年 不動産鑑定士試験 短答式 行政法規 問26

不動産特定共同事業法に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものの組み合わせはどれか。

イ　各当事者が出資を行い、その出資による共同の事業として、そのうちの１人又は数人の者にその業務の執行を委任して不動産取引を営み、当該不動産取引から生ずる収益の分配を行うことを約する契約は、不動産特定共同事業契約に該当する。

ロ　相続によって２人の共有となった不動産について、相続人の１人が他の相続人に賃貸の委任をする契約であっても、当該他の相続人が当該不動産を賃貸し、当該賃貸から生ずる収益の分配を行うことを約する場合には、必ず不動産特定共同事業契約に該当する。

ハ　不動産特定共同事業法における「不動産取引」には、不動産特定共同事業者が交換によって不動産を取得する取引を含む。

ニ　不動産特定共同事業契約を締結して当該不動産特定共同事業契約に基づき営まれる不動産取引から生ずる収益又は利益の分配を行う行為を業として行うことは不動産特定共同事業に該当するが、不動産特定共同事業契約の締結の代理又は媒介を行うだけであれば、業として行っても不動産特定共同事業に該当しない。

ホ　不動産特定共同事業法において、不動産特定共同事業者が営む不動産取引から生ずる利益の分配を受ける契約を締結し、当該不動産取引のために不動産特定共同事業者に対して財産の出資を行うが、自らは不動産特定共同事業を行わない投資家は「事業参加者」と呼ばれる。