平成27年 不動産鑑定士試験 短答式 行政法規 問29

土壌汚染対策法に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組み合わせはどれか。

イ　有害物質使用特定施設の使用を廃止したときは、当該施設に係る土地の所有者、管理者又は占有者は、必ず土壌汚染対策法に基づく土壌汚染状況調査を実施し、その結果を都道府県知事に報告しなければならない。

ロ　要措置区域は、その土地が特定有害物質によって汚染されており、当該汚染による人の健康に係る被害を防止する必要があるため、建築物の建設、土地の形質の変更及び所有権移転の際は、都道府県知事に届出が必要とされている。

ハ　要措置区域に指定された土地の所有者等以外の者の行為によって、当該土地の土壌の汚染が生じたことが明らかな場合であっても、都道府県知事が土地の所有者等以外の者に汚染の除去等の措置を講ずべきことを指示することはない。

ニ　都道府県知事は、要措置区域及び形質変更時要届出区域の台帳を調製し、これを保管しなければならない。また、その閲覧を求められたときは、正当な理由がなければ、これを拒むことができない。

ホ　3,000平方メートル以上の土地の形質の変更をしようとする者は、原則として、当該土地の形質の変更に着手する日の30日前までに、形質の変更の場所及び着手予定日その他環境省令で定める事項を都道府県知事に届け出なければならない。