平成27年 不動産鑑定士試験 短答式 鑑定理論 問13

【正解 (4)】 運用上の留意事項Ⅲ2（2）の原文どおりです。「過去時点の鑑定評価は、対象不動産の確認等が可能であり、かつ、鑑定評価に必要な要因資料及び事例資料の収集が可能な場合に限り行うことができる。また、時の経過により対象不動産及びその近隣地域等が価格時点から鑑定評価を行う時点までの間に変化している場合もあるので、このような事情変更のある場合の価格時点における対象不動産の確認等については、価格時点に近い時点の確認資料等をできる限り収集し、それを基礎に判断すべきである。」 ポイントは２つです。第一に、収集可能性が問われるのは「要因資料及び事例資料」であること（確認資料ではありません）。第二に、収集すべきは「価格時点に近い時点の」確認資料等であること。求めるのは過去時点の価格ですから、現在に近い資料ではなく価格時点に近い資料を基礎にするのが理屈に合います。 なお、将来時点の鑑定評価は原則として行うべきではないとされている点も併せて押さえてください。