平成27年 不動産鑑定士試験 短答式 鑑定理論 問34

【正解 (4)】誤っているのは(4)です。 (4) ×：各論第3章第1節Ⅰは、証券化対象不動産を「不動産取引の目的である不動産又は不動産取引の目的となる見込みのある不動産（信託受益権に係るものを含む。）」と定義しています。信託受益権に係るものも含まれます。実務では信託受益権の形で取引されることが多く、これを除外しては制度の趣旨に反します。 (1) ○：各論第3章を適用した旨は鑑定評価報告書に記載しなければなりません。 (2) ○：再評価であっても証券化対象不動産である以上、各論第3章に従います。 (3) ○：証券化対象不動産の鑑定評価は、投資家等の広範な利害関係者に影響を及ぼすことから、より慎重な手続と説明が求められます。 (5) ○：規模の大きい案件では複数の不動産鑑定士が分担して鑑定評価を行うことがあります。この場合、それぞれの分担内容を明らかにする必要があります。