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平成27年 不動産鑑定士試験 短答式 鑑定理論 問33

各論第2章B 重要

新規賃料に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものをすべて掲げた組み合わせはどれか。

イ 正常賃料は、正常価格と同一の市場概念の下において新たな賃貸借等の契約において成立するであろう経済価値を表示する適正な賃料である。

ロ 正常賃料の鑑定評価において、企業の用に供されている不動産に帰属する純収益を適切に求め得る場合には、収益分析法の適用が有効である。

ハ 比準賃料を求める際の賃貸借等の事例は、価格時点に近い時点に新規に締結され又は契約内容を同一のまま更新された賃貸借等の事例から選択する必要がある。

ニ 宅地について賃貸事例比較法を適用する場合には、賃貸借等の契約内容の類似性に留意しなければならないが、配分法に準ずる方法を採用する場合には、さらに敷地の最有効使用の程度にも留意すべきである。

ホ 店舗用ビルがスケルトン貸しされる場合において、積算賃料を求めるときの基礎価格は、貸主が内外装等を施工した状態で賃貸する場合よりも高くなる。

(1) イとハ
(2) ロとニ
(3) ハとホ
(4) イとハとホ
(5) ハとニとホ

正解と解説を見る

正解:(3)

解説

【正解 (3)】誤っているのはハ・ホです。 ハ ×:賃貸事例比較法は「新規の賃貸借等の事例」を収集して適用する手法です。契約内容を同一のまま更新された事例は継続賃料の事例であり、新規賃料の水準を示すものではないため、比準賃料を求める事例としては採用できません。 ホ ×:スケルトン貸しは、内外装を賃借人が施工する形態です。賃貸人が提供する部分(=基礎価格の対象となる資本)は内外装施工済みで貸す場合より小さくなるため、基礎価格は低くなります。高くなるとする点が逆です。 イ ○:正常賃料の定義そのものです。新規賃料の一種であることを押さえてください。 ロ ○:収益分析法は、企業の用に供されている不動産に帰属する純収益を適切に求め得る場合に有効です。 ニ ○:賃貸事例比較法では契約内容の類似性に留意し、複合不動産の賃料から敷地部分の賃料を配分する場合には、敷地の最有効使用の程度(建物と敷地との適応の状態)にも留意する必要があります。

📖 関連するテキスト:40-1 各論第2章の全体像と賃料の類型(鑑トレの会員ページ)

この問題に出てくる用語

賃貸事例比較法最有効使用収益分析法正常価格正常賃料継続賃料価格時点基礎価格純収益賃貸借

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出典:平成27年不動産鑑定士試験 短答式試験(国土交通省)を加工して作成。解説は鑑トレが作成。