平成28年 不動産鑑定士試験 短答式 行政法規 問9

【正解 (4)】許可が必要なのはロ・ニです。 ロ ○：開発区域が準都市計画区域2,900㎡と市街化区域200㎡にまたがる場合、区域ごとの面積要件を単純に当てはめるのではなく、政令の定めるところにより判断します（法第29条第3項）。準都市計画区域の面積要件は3,000㎡ですが、市街化区域部分と合わせて3,100㎡となるため許可が必要です。 ニ ○：市街化区域内の1,200㎡は面積要件（1,000㎡）を超えます。中学校は、かつて公益上必要な建築物として許可不要でしたが、平成18年改正により法第29条第1項第3号の対象から除外され、開発許可が必要になりました。 イ ×：防災街区整備事業の施行として行う開発行為は、法第29条第1項第8号により許可不要です。 ハ ×：市街化調整区域において漁業を営む者の居住の用に供する建築物の建築のために行う開発行為は、法第29条第1項第2号により許可不要です。農林漁業用建築物及びこれらの業務を営む者の居住用建築物は、市街化調整区域・非線引き区域・準都市計画区域で例外とされています。