平成29年 不動産鑑定士試験 短答式 行政法規 問7

【正解 (3)】正しいのはロ・ニです。 ロ ○：法第12条の8。集落地区計画は、営農条件と調和のとれた居住環境を整備するとともに、適正な土地利用が図られるように定めます。集落地域整備法に基づく農村部の計画である点を押さえてください。 ニ ○：法第11条第1項後段。都市施設は、特に必要があるときは都市計画区域外にも定めることができます（区域外都市施設）。 イ ×：法第6条の2第2項では、第1号の「区域区分の決定の有無及び当該区域区分を定めるときはその方針」は「定めるものとする」＝義務であり、努力義務とされているのは第2号（都市計画の目標）及び第3号（主要な都市計画の決定の方針）です。 ハ ×：法第9条第12項により、工業専用地域は「工業の利便を増進するため定める地域」です。「主として工業の利便を増進するため定める地域」は工業地域（同条第11項）です。「主として」の有無で区別する点が問われています。 ホ ×：法第12条の5第1項第2号により、用途地域が定められていない土地の区域であっても、健全な住宅市街地における良好な居住環境その他優れた街区の環境が形成されている土地の区域等については地区計画を定めることができます。 【法改正の注意】本問は平成28年9月1日時点で施行されている法令による出題です。用途地域はその後、平成30年4月に田園住居地域が追加されて13種類になりました。現在の学習では併せて押さえてください（本問の正誤自体は変わりません）。