過去問 > 平成29年 鑑定理論 > 問30
各論第1章A 最重要
借地権の鑑定評価に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものをすべて掲げた組合せはどれか。
イ 借地権が成立しているか確認する場合、借地契約書を必ず入手しなければならない。
ロ 借地権の鑑定評価において、対象となる借地権には必ず経済価値が認められる。
ハ 借地の開始時期が昭和42年、期間50年、平成29年内において期間満了に伴う更新手続が行われる借地権の鑑定評価に当たっては、更新後には現行の借地借家法(以下この問において「法」という。)の適用を受けることに留意しなければならない。
ニ 借地権の鑑定評価に当たっては、借地権者が借地権設定者に差し入れる預り金的性格を有する一時金については、当該一時金を差し入れることによる運用益獲得機会の喪失相当額を査定し考慮する必要がある。
ホ 法第22条のいわゆる一般定期借地権は、存続期間を50年以上とすることを前提に、①契約の更新をしない、②建物の築造による存続期間の延長をしない、③法第13条の規定による建物の買取りの請求をしない、という特約を公正証書による等書面によって契約することにより成立する。
正解:(3)
📖 関連するテキスト:31-1 借地権の意義と経済的利益(鑑トレの会員ページ)
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出典:平成29年不動産鑑定士試験 短答式試験(国土交通省)を加工して作成。解説は鑑トレが作成。