鑑トレ

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鑑定理論総論第7章

支払賃料

実質賃料のうち、各支払時期に支払われる賃料。

不動産鑑定評価基準での記述

総論第7章 鑑定評価の方式 第1節 価格を求める鑑定評価の手法 Ⅳ 収益還元法

ア 総収益の算定及び留意点(ア)対象不動産が賃貸用不動産又は賃貸以外の事業の用に供する不動産である場合賃貸用不動産の総収益は、一般に、支払賃料に預り金的性格を有する保証金等の運用益、賃料の前払的性格を有する権利金等の運用益及び償却額並びに駐車場使用料等のその他収入を加えた額(以下「支払賃料等」という。)とする。賃貸用不動産についてのDCF法の適用に当たっては、特に賃貸借契約の内容並びに賃料及び貸室の稼動率の毎期の変動に留意しなければならない。

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Q1. 賃料の鑑定評価は、対象不動産について、賃料の算定の期間に対応して、支払賃料を求めることを原則とする。

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× 誤り

誤りです。賃料の鑑定評価は実質賃料を求めることを原則とします。一時金の授受に関する条件等が付されて支払賃料を求めることを依頼された場合に、実質賃料とともにその一部である支払賃料を求めることができます。総論第7章第2節Ⅰ柱書の規定です。

Q2. 賃貸事例比較法における実際実質賃料とは、契約書に表示された支払賃料の額のみをいい、一時金の運用益等は含まれない。

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× 誤り

誤りです。実際実質賃料とは、実際に支払われている不動産に係るすべての経済的対価をいうと定義されています。支払賃料のみではなく、一時金の運用益等を含むすべての経済的対価が対象です。総論第7章第2節Ⅱ2.(1)の規定です。

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