平成30年 不動産鑑定士試験 短答式 行政法規 問29

土壌汚染対策法に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。ただし、以下の記述のうち、「都道府県知事」は土壌汚染対策法施行令で定める市の長を含むものとする。

イ　土壌汚染対策法は、土壌の特定有害物質による汚染の状況の把握に関する措置及びその汚染による人の健康に係る被害の防止に関する措置を定めること等により、土壌汚染対策の実施を図り、もって国民の生活環境を保全することを目的としている。

ロ　3,000 平方メートル以上の土地の売買をしようとする者は、当該売買契約を締結する30 日前までに指定調査機関に土壌汚染状況調査を実施させ、その結果を都道府県知事に報告しなければならない。

ハ　形質変更時要届出区域は、その土地が特定有害物質によって汚染されており、当該汚染による人の健康に係る被害を防止するため当該汚染の除去、当該汚染の拡散の防止その他の措置を講ずることが必要な区域である。

ニ　都道府県知事は、要措置区域や形質変更時要届出区域の指定をするときは、その旨を公示しなければならない。

ホ　都道府県知事は、要措置区域の指定をしたときは、一定の場合を除き、要措置区域内の土地の所有者、管理者又は占有者に対し、相当の期限を定めて、当該要措置区域内において汚染の除去等の措置を講ずべきことを指示するものとする。