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平成30年 不動産鑑定士試験 短答式 鑑定理論 問5

総論第3章B 重要

個別的要因に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものをすべて掲げた組合せはどれか。

イ 住宅地において、接面街路の幅員が近隣地域における標準的な接面街路の幅員と同じであれば、接面街路に起因する個別的要因に格差が生じることはない。

ロ 構造が鉄筋コンクリート造であれば、共同住宅も事務所ビルも取引において着目される個別的要因は同じである。

ハ 主要交通機関との接近性は、工業地においては、主に従業員の通勤の利便性に着目した個別的要因である。

ニ 埋蔵文化財の有無は、すべての宅地の個別的要因の主なものとして基準上例示されている。

ホ 対象不動産が建物及びその敷地である場合、それが賃貸用不動産であっても、敷地内における建物等の配置及び建物と敷地規模の対応関係は、個別的要因である。

(1) イとハ
(2) ロとニ
(3) イとロとホ
(4) ロとニとホ
(5) ハとニとホ

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正解:(5)

解説

【正解 (5)】正しいのはハ・ニ・ホです。 ハ ○:工業地の個別的要因には「従業員の通勤等のための主要交通機関との接近性」が挙げられており、労働力の確保という観点からの要因です。 ニ ○:「埋蔵文化財及び地下埋設物の有無並びにその状態」は、住宅地・商業地・工業地のいずれについても個別的要因として例示されています。 ホ ○:敷地内における建物等の配置及び建物と敷地の規模の対応関係は、建物及びその敷地に関する個別的要因です。賃貸用不動産であっても変わりません。 イ ×:接面街路の幅員が標準的な画地と同じであっても、接面街路の系統及び連続性、高低や角地その他の接面街路との関係等の要因により格差が生じることがあります。幅員だけで決まるものではありません。 ロ ×:市場参加者が取引等に際して着目する個別的要因は建物の用途ごとに異なることに留意する必要があります(総論第3章第3節Ⅱ)。構造が同じでも、共同住宅と事務所ビルでは着目される要因が異なります。

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この問題に出てくる用語

個別的要因近隣地域

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出典:平成30年不動産鑑定士試験 短答式試験(国土交通省)を加工して作成。解説は鑑トレが作成。