令和3年 不動産鑑定士試験 短答式 行政法規 問26

不動産特定共同事業法（以下この問において「法」という。）に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。

イ　各当事者が、出資を行い、その出資による共同の事業として、そのうちの一人又は数人の者にその業務の執行を委任して不動産に係る信託の受益権を売買し、当該売買から生ずる収益の分配を行うことを約する契約は、不動産特定共同事業契約に含まれる。

ロ　当事者の一方が相手方の行う不動産取引のため自らの共有に属する不動産の賃貸をし、相手方が当該不動産により不動産取引を営み、当該不動産取引から生ずる収益の分配を行うことを約する契約は、不動産特定共同事業契約に含まれる。

ハ　不動産特定共同事業契約を締結して当該契約に基づき営まれる不動産取引から生ずる収益又は利益の分配を業として行わない場合であっても、当該契約の締結の代理又は媒介をする行為を業として行う場合は、不動産特定共同事業に該当する。

ニ　「不動産特定共同事業者」とは、法の規定に基づく許可を受けて不動産特定共同事業を営む者であり、「小規模不動産特定共同事業者」とは、法の規定に基づく届出をして小規模不動産特定共同事業を営む者である。

ホ　「適格特例投資家限定事業」の場合、特例投資家のうち、不動産に対する投資に係る専門的知識及び経験を特に有すると認められる者として主務省令に定める者のみを相手方又は事業参加者とする必要がある。