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令和3年 不動産鑑定士試験 短答式 鑑定理論 問27

総論第7章A 最重要

次の式は、不動産鑑定評価基準運用上の留意事項に記載されている開発法の基本式である。

P = S ÷(1+r)^n1 - B ÷(1+r)^n2 - M ÷(1+r)^n3

P:開発法による試算価格

S:(略)

B:建物の建築費又は土地の造成費

M:付帯費用

r:(略)

n1:価格時点から販売時点までの期間

n2:(略)

n3:(略)

(鑑トレ注:原本の分数は「÷」、累乗は「^」で表記しています。n1・n2・n3 の数字は添え字です。)

これに関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

(1) マンションを想定する場合の開発法の適用に当たっては、法令に適合した建物の概略設計、配棟等に関する開発計画を想定し、これに応じた事業実施計画を策定し、上記基本式に適切に反映させることが必要である。
(2) Sは、販売総額である。
(3) n2 は、建築着工時点から建築代金の支払い時点までの期間である。
(4) n3 は、価格時点から付帯費用の支払い時点までの期間である。
(5) r は、投下資本収益率である。

正解と解説を見る

正解:(3)

解説

【正解 (3)】誤っているのは(3)です。 (3) ×:n2は「価格時点から建築代金の支払い時点までの期間」です(運用上の留意事項)。建築着工時点からではありません。開発法の基本式は、販売総額・建築費・付帯費用のいずれについても「価格時点から」それぞれの発生時点までの期間で現在価値に割り戻す構造になっています。起算点はすべて価格時点で統一されている、と押さえてください。 (1) ○:マンションを想定する場合は、法令に適合した建物の概略設計、配棟等に関する開発計画を想定し、これに応じた事業実施計画を策定して基本式に反映させる必要があります。 (2) ○:Sは販売総額です。 (4) ○:n3は価格時点から付帯費用の支払い時点までの期間です。 (5) ○:rは投下資本収益率です。開発事業に投下した資本に対して期待される収益率であり、事業リスクを反映します。

📖 関連するテキスト:29-5 開発法(鑑トレの会員ページ)

この問題に出てくる用語

価格時点開発法

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出典:令和3年不動産鑑定士試験 短答式試験(国土交通省)を加工して作成。解説は鑑トレが作成。